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 中四国環境ビジネスネット (B−net)
 
 岡  山  県

 公益財団法人岡山県産業振興財団 からのお知らせ


              平成30年9月3日 第118号

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 このメールは、循環型産業クラスター形成促進事業にご賛同いただき、
 メールアドレスをお知らせいただいた皆様に配信しております。
  ※重複して送信した場合はご容赦ください。
  ※このメールへ直接返信されますと、読者の皆さん全員に配信され
   ますのでご注意ください。

 ◆ メールマガジンについてのお問い合わせは‥‥ ◆

    公益財団法人岡山県産業振興財団 ものづくり支援部 (担当:竹内)
           E-mail:stake@optic.or.jp  へご連絡を!!


 西日本各地を襲った平成30年7月豪雨災害の犠牲者の皆様に衷心より哀悼の意を
 捧げます。
 あわせて多くの被災者の皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い
 復興を心より祈念いたします。
 
 
 目  次

 【1】 「中四国環境ビジネスネット(B-net)フォーラム2018」
     展示ブース出展者募集のお知らせ

 【2】 「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
    (グループ補助金)」復興事業計画公募のお知らせ ※随時受付


 【3】 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化
     改修支援事業)の3次公募のお知らせ ※9月7日締切    
 
 【4】 平成30年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金の3次公募のお知らせ
     ※9月12日締切

 【5】 平成30年度産業廃棄物処理助成事業募集のお知らせ


 【6】 中国経済産業局主催セミナーのご案内
     「FITからの自立!そして新しいエネルギーシステムへ!
       −いわゆる太陽光発電「2019年問題」をチャンスに変える!−」

 【7】 「J−クレジット制度セミナー2018in広島」開催のご案内

 
 【8】 「省エネ機器導入促進マッチングセミナーin広島」における
     省エネ機器・設備発表企業募集のお知らせ ※9月5日締切


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【1】 「中四国環境ビジネスネット(B-net)フォーラム2018」
    展示ブース出展者募集のお知らせ

  岡山県と岡山県産業振興財団では、リサイクルビジネスの広域ネットワーク形成
 などにより環境産業の振興を図るため、中国四国地域を中心に環境関連の新技術・
 製品等を紹介する「中四国環境ビジネスネット(B-net)フォーラム2018」を
 開催いたします。
  本フォーラムの開催にあたり「展示ブース」の出展者を募集しますので、広域的な
 環境ビジネスの展開を目指す企業・機関の皆様の積極的な応募をお待ちしております!!

 ■出展事業  中四国環境ビジネスネット(B-net)フォーラム2018

 ■会  期  平成30年10月31日(水)13時〜17時

 ■会  場  岡山コンベンションセンター ママカリフォーラム 1F イベントホール
          岡山市北区駅元町14−1/JR岡山駅中央改札口徒歩3分
           アクセス→ http://www.mamakari.net/access/

 ■主  催  岡山県、公益財団法人岡山県産業振興財団

 ■出展対象
  (1)環境関連の新技術・製品等の事業化を検討中の企業・団体及び研究者(機関)
  (2)新技術を活用して広域的な環境ビジネスの展開を目指している企業
   ※原則として中国地方・四国地方に事業所を有する企業、及び同地域内の大学研究者等

 ■出展料   無料 ※搬入・搬出費用は出展者負担

 ■展示小間(予定)
   ○パーテーション  W80cm×H240cm×2枚 ※A1サイズパネル2枚程度掲示可
   ○社名板
   ○展示テーブル  1本(W180cm×D45cm×H70cm)
   ○椅子      2脚
   ○テーブルクロス

 ■募集団体  20〜25社・機関程度
 
 ■募集要項・出展申込書
   下記のB-net公式サイトからダウンロードしてください
    http://bnet-okayama.jp/info_detail/show/78.html

 ■募集期間  平成30年9月3日(月)〜9月25日(火)

 ■出展申込
   出展申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはメールにお申し込みください
   ※会社案内、出展品に関する資料は後日郵送可

 ■お申し込み・お問い合わせ先
   公益財団法人岡山県産業振興財団 ものづくり支援部 研究開発支援課
   担当:竹内・保本
    TEL 086−286−9652  FAX 086−286−9676
    E-mail:stake@optic.or.jp



【2】 「平成30年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
   (グループ補助金)」復興事業計画公募のお知らせ ※随時受付

  平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域(岡山県、広島県、愛媛県)
 を対象に、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図り、速やかな復興の実現を目指す
 中小企業等「グループ補助金」(中小企業組合等共同施設等災害復旧事業)の制度が
 国において創設されました。

  岡山県では、平成30年7月豪雨による災害により被災された中小企業者等の
 施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、「平成30年度
 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)」を実施します。
  このたび、補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」の公募を
 行いますのでぜひご活用ください。

 ■事業目的
   平成30年度7月豪雨による災害により甚大な被害を受けた地域において、
  岡山県の認定する中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援する
  ことにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュニティの再生」、
  「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。

 ■公募期間  平成30年9月3日(月)から随時受付

 ■公募内容  グループ補助金に係る復興事業計画

 ■補助対象経費
   中小企業等グループまたはその構成員の施設または設備であって、平成30年7月
  豪雨による災害により損壊もしくは減失または継続して使用することが困難になった
  もののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠で
  あり、かつ原則として県内の施設及び設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進の
  ための事業に要する経費。
   新分野事業については、施設・設備の現状回復に要する経費に代えて、新分野事業
  に要する施設・設備の整備に要する経費も補助対象とします。
   ただし、この場合の補助上限額は、被災前に所有していた施設・設備の原状回復に
  必要な経費に補助率を乗じた金額となります。
   なお、平成30年7月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等復旧事業にも遡及
  適用が認められる場合があります。

 ■公募要領等
   下記サイトからダウンロードしてください ※「岡山県グループ補助金」で検索
    http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/574089.html

 ■お申し込み・お問い合わせ先
   岡山県産業労働部 事業者復興支援室
    TEL 086−226−7924  FAX 086−226−7925


【3】 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)
   3次公募のお知らせ ※9月7日締切 
  
  一般社団法人温室効果ガス審査協会では、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等
 補助金(設備の高効率化改修支援事業)のうち、設備の高効率化改修による省CO2促進事業
 の3次公募を行っていますのでご案内いたします。

 ■事業概要
   民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー
  効率の改善とCO2削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を
  支援する事業、及び使用中の照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、LED照明器具
  への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の一部を補助するものです。

 ■公募期間
  (1)設備の高効率化改修による省CO2促進事業
      平成30年8月9日(木)〜平成30年9月7日(金)15時必着
  (2)PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
      平成30年4月27日(金)〜平成31年1月31日(木)15時必着 ※都度採択

 ■応募方法
   下記サイトから3次公募要領・応募申請書様式をダウンロードしてご応募ください
     http://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

 ■応募先・お問い合わせ先
   一般社団法人温室効果ガス審査協会 ASSET事業運営センター 事業部
    TEL 03−6261−4381  FAX 03−6261−4382
    E-mail:eie@gai.or.jp


【4】 平成30年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金の3次公募のお知らせ
     ※9月12日締切

  一般社団法人環境共創イニシアチブでは、現在、平成30年度省エネルギー設備
 投資に係る利子補給金の3次公募を行っていますのでご案内いたします。
  これは省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組の融資利息の一部を補給する
 制度です。

 ■事業目的
   省エネルギーに資する設備投資等を行う民間団体等に対して、沖縄振興開発金融公庫
  及び経済産業省資源エネルギー庁が指定する機関(指定金融機関)が行った融資に係る
  利子補給金を交付する事業

 ■予算額  総額5.1億円

 ■利子補給対象事業の要件
  (ア)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、または増設する事業
  (イ)新たに省エネルギー設備等を導入し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費
    原単位が1%以上改善される事業
  (ウ)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー
    取組に関する事業

 ■利子補給金交付対象期間  最長10年間

 ■利子補給率  最大1% ※利子補給金支払:年2回

 ■利子補給金交付対象経費  設計費、設備費、工事費

 ■指定金融機関  http://sii.or.jp/rishihokyu30/financial-list.html      

 ■3次公募受付  平成30年8月3日(金)〜9月12日(水)17時必着

 ■4次公募受付  平成30年10月上旬〜11月上旬(予定)

 ■公募要領・交付規程等 
   下記サイトよりダウンロードしてください
     http://sii.or.jp/rishihokyu30/third.html

 ■応募先・お問い合わせ先
   一般社団法人環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
    TEL 03−5565−4460

  
【5】 平成30年度産業廃棄物処理助成事業募集のお知らせ

  公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、資源循環型社会システムの効率的な
 構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のため、
 技術開発や起業化のための助成事業を実施しています。
  現在、平成30年度産業廃棄物処理助成事業を募集していますのでご案内いたします。

 ■申請資格
   下記の全ての条件を満たす者
   ※ただし、バイオ燃料認定研究開発事業及び小型家電リサイクル認定研究開発事業を
   行う者は(3)のみとする。

 (1)産業廃棄物の処分を業として行う者、または行う予定の者
 (2)従業員300人以下または資本金10億円以下のどちらかに該当すること
 (3)過去5年間、廃棄物または公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けて
   いないこと
 (4)原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと
   ※様々な専門的技術を有した外部組織との連携による事業申請も可能です

 ■対象となる事業
 (1)3Rに関する技術開発事業、または環境負荷低減に関する技術開発事業
 (2)高度技術を利用した3R、または高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業
 (3)(1)(2)に関する起業化のための調査事業
 (4)バイオ燃料人的研究開発事業
 (5)小型家電リサイクル認定研究開発事業
   ※産業活動やリサイクル事業から発生する熱・電気等のエネルギー源等を活用し、
    農林水産業等、地域の振興に資するような地域循環共生事業も含む

 ■事業実施期間
   平成31年4月から1年以内
   ※(1)(2)(4)(5)については、平成31年4月以降にかかる計画がある場合、
    平成32年3月までの最長2年間の申請も可能

 ■年間助成額及び助成率
 (1)技術開発  最高500万円 (2/3以内)
 (2)高度技術施設  最高500万円 (2/3以内)
 (3)起業化調査  最高50万円 (1/3以内)
 (4)バイオ燃料認定研究開発事業  最高500万円 (2/3以内)
 (5)小型家電リサイクル認定研究開発事業  最高500万円 (2/3以内)
   ※1年超の計画の事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能

 ■応募期限  平成30年10月31日(水)※当日消印有効

 ■応募方法
   下記サイトより申請書類等をダウンロードし必要書類を添えてご応募ください
    http://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=9
   なお、応募前に必ず下記の担当者と事前相談を行ってください

 ■応募先・お問い合わせ先
   公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 適正処理対策部 
   担当:金倉さん、藤田さん
    TEL 03−4355−0155  FAX 03−4355−0156
    E-mail:info@sanpainet.or.jp


【6】 中国経済産業局主催セミナーのご案内
     「FITからの自立!そして新しいエネルギーシステムへ!
       −いわゆる太陽光発電「2019年問題」をチャンスに変える!−」

  2009年に開始した余剰電力買取制度の適用対象である住宅用太陽光発電設備は、
 2019年11月以降、順次10年間の買取期間を終了します。
  その数は、2019年だけで53万件、2023年までには160万件以上となり、
 出力の総計は約700万kWとなっています。
  当該電源は、今後、電気自動車や蓄電池と組み合わせた自家消費や、小売電気事業者
 等との相対・自由契約で売電することが基本となります。
  このたび、中国経済産業局では、当該発電設備設置者が自家消費型のライフスタイル
 への転換を図る契機となり、事業者への新たなビジネスチャンスの機会とことを期待し、
 下記のセミナーを開催いたしますので、奮ってご参加ください。

 ■日 時  平成30年9月28日(金)13:30〜16:40

 ■会 場  TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
         広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島4F
          アクセス↓↓↓
          https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-hiroshima-ekimae/access/

 ■主 催  中国経済産業局

 ■参加費  無料

 ■定 員  180名

 ■内 容

   講演1【国の施策】
     再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と展望
      経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
      新エネルギー課 課長補佐 山下 健太 氏

   講演2【仮想発電所/電力直接取引】
     VPPビジネスの過去、現在、そして未来
      関西電力株式会社 研究開発室 技術研究所
      エネルギー利用技術研究室〔ホームエネルギー〕主幹 石田 文章 氏

   講演3【自家消費】
     太陽光で創った電気を蓄え、活かす!我が家電力
      京セラ株式会社 経営推進本部 エネルギー事業戦略室
      エネルギー事業戦略1部 責任者 戸成 秀道 氏

   講演4【EV発電】
     太陽光発電はつかって、ためて、はしる時代へ
     −太陽光自家消費時代の蓄電システム&V2H−
      ニチコン株式会社 電源センター 蓄電システム企画部
      部長 山本 隆禎 氏

 ■参加申込
   下記サイトから参加申込書をダウンロードし、メールまたはFAXでお申し込み
  ください ※9月21日(金)まで
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shinene/180824.html

 ■お申し込み・お問い合わせ先
   中国経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー対策室
   担当:竹原さん、林さん
    TEL 082−224−5818  FAX 082−224−5647
    E-mail:cgk-newene@meti.go.jp


【7】 「J−クレジット制度セミナー2018in広島」開催のご案内
 
  J−クレジット制度は、「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取組による
 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証し、他の事業者へ
 売却できる制度です。
  中国経済産業局では、持続可能な開発目標(SDGs)の達成や地域活性化の取組における
 クレジットの活用、国の施策等を最新情報を提供する「J−クレジット制度セミナー2018
 in広島」を開催いたします。
  多数のご参加をお待ちしています!!

 ■日 時  平成30年10月12日(金)13:30〜16:40

 ■会 場  TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール7A
         広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島4F
          アクセス↓↓↓
          https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-hiroshima-ekimae/access/

 ■主 催  中国経済産業局

 ■参加費  無料

 ■定 員  80名 ※事前登録制

 ■対象者
  ○地球温暖化対策、環境貢献活動やCSR活動に関心のある事業者・自治体
  ○カーボン・オフセット、排出係数の調整などJ−クレジットの活用に関心のある事業者・自治体

 ■内 容 

 (1)富士フィルムのSDGsの取組とクレジットの活用
      富士フィルム株式会社

 (2)地球温暖化対策とJ−クレジット制度について
      経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室

 (3)こうべCO2バンクによる地域活性化の取組
      神戸市 環境局 環境政策部 環境貢献都市課

 (4)中国地域の取組事例と支援事業
      中電技術コンサルタント株式会社
 
 (5)J−クレジット制度の活用に向けて
      山口大学大学院 技術経営研究科 研究科長・教授 福代 和宏 氏

 (6)個別相談会 ※希望者のみ


 ■参加申込
   下記サイトから参加申込書をダウンロードし、メールまたはFAXでお申し込み
  ください ※10月5日(金)まで
    http://www.chugoku.meti.go.jp/event/enetai/180831.html

 ■お申し込み・お問い合わせ先
  ≪実施事務局≫
   中電技術コンサルタント株式会社 都市整備部 担当:村上さん、乗越さん
    TEL 082−256−3352  FAX 082−256−1968
    E-mail:j-credit@cecnet.co.jp



【8】 「省エネ機器導入促進マッチングセミナーin広島」における
     省エネ機器・設備発表企業募集のお知らせ ※9月5日締切

  中国経済産業局では、メーカーから最新の省エネ機器・設備に関する情報提供(プレゼン
 テーション)を行い、コスト削減や経営効率化にも繋がる省エネ機器等の導入を促すための
 セミナーを開催いたします。
  併せて、メーカーごとの展示ブースを設け、個別相談にも対応できるようにします。
  現在、本セミナーにおいて、自社の省エネ機器・設備を発表していただける事業者を
 事業中ですのでお知らせします。

 ■対象事業
   平成30年度省エネルギー促進に向けた広報事業
   「省エネ機器導入促進マッチングセミナーin広島」

 ■日 時  平成30年11月28日(水)10時〜17時

 ■会 場  広島国際会議場 地下2階 中会議室コスモス
        広島市中区中島町1−5(平和記念公園内)
         アクセス→ http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html

 ■主 催  中国経済産業局

 ■募集分野
   高効率照明、高効率空調、業務用給湯器、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ、
   冷蔵冷凍庫、変圧器、遮熱・断熱、排熱回収、FEMS、回転機械(ポンプ・ファン・ブロワ)
   その他省エネ機器・設備

 ■発表時間  1社あたり15分程度 ※午前5社、午後10社(予定)

 ■展示ブース  長机(W1.8m)、椅子、展示ボード

 ■本セミナーの聴講者  中小企業経営者、エネルギー管理責任者等 100名程度

 ■発表申込
   下記サイトから発表申込票をダウンロードし、FAXまたはメールでお申し込み
  ください ※9月5日(水)締切
    http://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/enetai/180808.html

 ■お申し込み・お問い合わせ先
  ≪事業受託者≫
   株式会社アシスト 担当:伊達さん、永吉さん
    TEL082−541−5901  FAX 082−541−5889
    E-mail:h30_matching@assistinc.co.jp


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 ♪ 後 記 ♪

 ▼前号でご紹介しましたが、7月下旬から8月上旬にかけて、JICA草の根技術
  協力事業の一環で、ブータン王国から7名の研修生が来日しました。
 ▼岡山にも3日間滞在し、明和製紙原料様では、小六(ころく)会長自ら、広告
  チラシなどの雑紙をミキサーで粉砕し、脱水→乾燥し、ハガキを作る実験を
  彼らに見せてくださいました。
 ▼また、リプロ様では、全国から回収した廃プラスチックがリサイクル杭に
  生まれ変わる工程を見学させていただきました。
 ▼今回の研修生は、首都ティンプー市の公務員、同国では数少ない病院の看護士さん、
  また、リサイクル業を立ち上げたばかりの30代そこそこの若き青年などなど、
  様々な経歴のメンバーでした。
 ▼日本の技術を少しでも入手し帰ろうという熱意がひしひしと感じられ、
  積極的に担当者を捕まえては通訳を呼んで質問を繰り返していたのが印象的でした。
 ▼明和製紙原料で小六会長のリサイクル出前事業を見学後、小六会長が「古新聞は
  新聞用紙に、紙パックはトイレットペーパーやティッシュにといった具合に、
  再利用用途によって材料が針葉樹由来のものか、広葉樹由来のものかで異なるので、
  日本では細かい古紙の分別回収を行っています」とわかりやすく分別の意義を
  説明していただきました、、、が、その直後、ある研修生が言った一言に思わず
  納得しちゃいました。
  「ブータンではやっと2種類程度の分別を始めたばかりだが、我が国ではトイレット
  ペーパーを使わないから、もともとゴミが出ない」と。
 ▼ホテルなどは普通にトイレットペーパーが常備されているそうですが、地方では
  まだ手桶?の水で洗っているそうで。
 ▼文明国より途上国のほうが、ある意味、本来のCO2削減に貢献しているのかも
  しれないと思い知らされました(苦笑)
 ▼最終日には民族衣装に着替えた研修生の皆さんに、珍しいブータン料理で
  もてなしていただきました。
  ちょっとスパイシーでしたが、とっても美味しかったです。
 ▼その時の模様を、B-netの大澤委員がブログにアップされているので、ぜひご覧
  ください!! https://ameblo.jp/l-env/entry-12395013796.html

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 (発信者)

  B−net(中四国環境ビジネスネット)
  岡 山 県
  公益財団法人岡山県産業振興財団
  URL http://bnet-okayama.jp

  公益財団法人岡山県産業振興財団
  ものづくり支援部 研究開発支援課
  環境サポーター 竹 内 聖 子
  E-mail:stake@optic.or.jp
 
  〒701−1221
  岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山3F
  TEL 086−286−9652
  FAX 086−286−9676

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