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　中四国環境ビジネスネット　（Ｂ−ｎｅｔ）
　
　岡　　山　　県

　公益財団法人岡山県産業振興財団　からのお知らせ


　　　　　　　　　　　　　　平成３１年４月２５日　第１２３号

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　このメールは、循環型産業クラスター形成促進事業にご賛同いただき、
　メールアドレスをお知らせいただいた皆様に配信しております。
　　※重複して送信した場合はご容赦ください。
　　※このメールへ直接返信されますと、読者の皆さん全員に配信され
　　　ますのでご注意ください。

　◆　メールマガジンについてのお問い合わせは‥‥　◆

　　　　公益財団法人岡山県産業振興財団 ものづくり支援部　（担当：竹内）
　　　　　 　　　　 E-mail：stake@optic.or.jp　 へご連絡を！！

　
　目　　次

　【１】　「平成３１年度エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」募集のお知らせ
　　　　　　　　　　
　
　【２】　「岡山県資源循環推進事業（地域ミニエコタウン事業）」承認申請企業　　　
　　　　　募集のお知らせ

　
　【３】　「中国地域における中小企業のための技術シーズ活用・ビジネス化ガイド」
　　　　　発行のご案内

　
　【４】　「中国地域Ｊ－クレジット制度活用事例集2019」発刊のご案内
　　
　
　【５】　「平成３１年度（2019年度）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環
　　　　　システム構築実証事業（補助事業）」公募のお知らせ

　
　【６】　「2019（平成３１）年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　　　　　（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」公募のお知らせ


　【７】　「2019年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制事業費等補助金
　　　　　（設備の高効率化改修支援事業）」公募のお知らせ
　
　【８】　「平成３０年度補正並びに平成３１年度予算「災害時に備えた社会的重要
　　　　　インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害に備えた社会的
　　　　　重要インフラへの自衛的な燃料備蓄のうち石油製品利用促進事業のうち、
　　　　　石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」公募のお知らせ

　【９】　「平成３１年度環境技術実証事業　実証対象技術」募集のお知らせ

　

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【１】　「平成３１年度エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」募集のお知らせ
　　
　　岡山県では、県内中小企業者を対象に、「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど、
　循環資源を原料とした競争力のある新製品開発を行う際に必要な経費の一部を補助する
　「エコプロダクツ製品化支援事業費補助金」の対象事業を募集します。
　　多数のご応募をお待ちしております。

　■補助対象事業者
　　岡山県内の中小企業者又は中小企業者の団体

　■補助対象事業
　　「岡山県エコ製品」への認定を目指すなど、循環資源※を原料とした競争力ある
　　新製品開発のための事業化可能性調査・検証事業、実用化研究事業、改良研究事業
　　　※循環資源は産業廃棄物由来のものに限ります。

　■補助上限額・補助率
　　（１）事業化可能性調査・検証事業
　　　　　１，０００千円／件
　　　　　１／２以内　※指定循環資源を原料とする場合は２／３以内
　　（２）実用化研究事業
　　　　　３，０００千円／件
　　　　　１／２以内　※指定循環資源を原料とする場合は２／３以内
　　（３）改良研究事業
　　　　　１，０００千円／件
　　　　　１／２以内　※指定循環資源を原料とする場合は２／３以内

　　※指定循環資源：燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、廃プラスチック類

　■受付期間
　　平成３１年４月１２日（金）～令和元年５月３１日（金）１７時必着

　■募集要項・提出書類等
　　下記URLよりダウンロードしてください
　　事業概要パンフ→ http://bnet-okayama.jp/support/support_2
　　募集要項・提出書類→ http://www.pref.okayama.jp/page/608132.html
　
　■提出先
　　岡山県産業労働部産業振興課　イノベーション推進班（長谷川副参事）
　　ＴＥＬ ０８６－２２６－７３８０　ＦＡＸ ０８６－２２４－２１６５

　■申請に係るお問い合わせ先（ご相談窓口）
　　公益財団法人岡山県産業振興財団　ものづくり支援部研究開発支援課
　　担当：環境サポーター（竹内）
　　ＴＥＬ　０８６－２８６－９６５２　ＦＡＸ　０８６－２８６－９６７６
　　


【２】　「岡山県資源循環推進事業（地域ミニエコタウン事業）」承認申請企業
　　　募集のお知らせ

　　岡山県では、循環型社会の形成を推進すると認められる先進的なリサイクル関係
　施設などの整備「施設整備事業」や、新たなリサイクル技術の開発「技術開発等
　ソフト事業」などに対して、審査委員会で採択された事業を「岡山県資源循環推進
　事業（通称：地域ミニエコタウン事業）」として承認し、経費の一部を補助します。

　　随時、申請を受け付けておりますが、事業実施期間が当該年度内となっており
　ますので、申請をご検討中の事業所におかれましては、お早めに岡山県産業振興
　財団（環境サポーター）までご相談ください。
　
　■対象者　　岡山県内に事業所を有する民間事業者　※企業規模不問

　■申請期間　随時受付

　■事業実施期間　
　　補助金交付決定日～当該年度末日
　　　※３月上旬に実績報告書を提出（経費の支払いも完了のこと）していただき
　　　　ます。

　■対象事業

　　◎施設整備事業
　　　「循環型社会形成推進モデル事業施設整備費補助金」

　　（１）対象事業

　　　　岡山県資源循環推進事業の内、規則第９条第１項第２号に定める事業
　　　（地域産業において蓄積された技術等を活用して原材料等が廃棄物等となる
　　　ことの抑制または循環資源の循環的な利用を推進する施設の整備を行う事業）
　　　であって、岡山県補助金の支援により事業の円滑な実施が確実となるもの

　　（２）補助率・補助上限額

　　　　岡山市・倉敷市：１／４以内　　補助上限額：７５０万円
　　　　　※原材料等が指定循環資源となることの抑制または指定循環資源の
　　　　　　循環的な利用を促進する施設の整備の場合は１／３以内

　　　　上記以外の地域：１／２以内　　補助上限額：１，５００万円
　　　　　※原材料等が指定循環資源となることの抑制または指定循環資源の
　　　　　　循環的な利用を促進する施設の整備の場合は２／３以内

　　◎技術開発等ソフト事業
　　　「循環型社会形成推進モデル事業技術開発等補助金」
　　
　　（１）対象事業

　　　　技術開発、用途開発、システム開発、相互利用、環境意識向上、その他

　　（２）補助率・補助上限額

　　　　１／２以内　　補助上限額：４００万円
　　　　　※技術開発、用途開発、システム開発、相互利用の各区分での申請に
　　　　　　ついて、原材料等が指定循環資源となることの抑制または指定循環
　　　　　　資源の循環的な利用に係る技術を開発する事業の場合は２／３以内

　■特記事項
　　○循環資源は産業廃棄物由来のものに限ります
　　○指定循環資源：燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さい、廃プラスチック類

　■事業概要パンフ
　　下記URLよりダウンロードできます
　　http://bnet-okayama.jp/support/support_1
　　申請様式・提出書類については、下記までお問い合わせください。

　■申請に係るお問い合わせ先
　　公益財団法人岡山県産業振興財団　ものづくり支援部研究開発支援課
　　担当：環境サポーター（竹内）
　　ＴＥＬ　０８６－２８６－９６５２　ＦＡＸ　０８６－２８６－９６７６
　　E-mail：stake@optic.or.jp



【３】　「中国地域における中小企業のための技術シーズ活用・ビジネス化ガイド」
　　　　発行のご案内

　　中国経済産業局では、環境ビジネスに関する中国地域の大学・公設試験研究
　機関等の保有する技術や産学連携活動の実態を調査し、中小企業及び地域の支援
　機関等が産学連携を進めるうえで役立つ技術シーズとその活用方法を報告書に取り
　まとめました。
　　技術戦略の立案方法、技術シーズや研究者情報の見つけ方、特許情報を活用した
　技術の探し方、提案書の書き方といった、技術シーズをどのようにしてビジネスに
　結びつけるか、その方法を整理し解説しています。
　　また、用語等について「索引」から参照、産学連携窓口の一覧や研究者の連絡先、
　特許検索の方法および産学連携に役立つリンク集等も掲載されていますので、環境
　ビジネスのみならず、幅広く「使える」報告書としてご活用ください。
　　　
　☆詳細ページ
　　https://www.chugoku.meti.go.jp/research/kankyo/190404.html


　
【４】　「中国地域Ｊ－クレジット制度活用事例集2019」発刊のご案内

　　中国経済産業局では、中国地域内のＪ－クレジット制度の一層の活用を促進するため、
　「中国地域Ｊ－クレジット制度活用事例集2019」を発刊しました。
　　本事例集では、中国地域におけるＪ－クレジットの創出やカーボン・オフセットの活用
　状況をマップ化するとともに、取組事例では、Ｊ－クレジット制度への参加の経緯やきっかけ、
　取組効果等、事業者からの声も掲載しています。
　　下記URLよりダウンロードできますのでぜひご活用ください。
　　https://www.chugoku.meti.go.jp/topics/enetai/pdf/190424.pdf
　
　■Ｊ－クレジット制度

　　　省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用によるＣＯ２の排出削減量や、適切な
　　森林管理によるＣＯ２の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。
　　　認証されたクレジットは購入することができ、低炭素社会実行計画の目標達成や
　　カーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。また、クレジットの
　　購入代金はクレジット創出者に還元され、さらなるＣＯ２排出削減／吸収の取組や
　　地域活性化等に活かせます。

　■カーボン・オフセット

　　　日常生活や経済活動において排出するＣＯ２等の温室効果ガスについて認識し、
　　できる限り排出量の削減努力を行った上で、どうしても避けられないＣＯ２排出量
　　（カーボン）の全部または一部を他の場所でのＣＯ２排出削減／吸収量（クレジット）
　　で埋め合わせる（オフセット）という考え方。

　■お問い合わせ窓口
　　中国経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
　　ＴＥＬ ０８２－２２４－５７４１　　ＦＡＸ ０８２－２２４－５６４７
　

【５】　「平成３１年度（2019年度）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環
　　　　　システム構築実証事業（補助事業）」公募のお知らせ

　　環境省では、石油資源由来の素材から紙、バイオ・生分解性プラスチック等の再生可能
　資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省ＣＯ２リサイクル
　システムを構築することが不可欠であることから、脱炭素社会を支えるプラスチック等の
　資源循環システム構築の加速化を推進しています。

　　このたび、一般社団法人日本有機資源協会（ＪＯＲＡ）では、環境省から2019（平成31）
　年度二酸化炭素排出抑制対策費等補助金の交付決定を受け、『石油由来プラスチックの
　代替素材である再生可能資源への転換および社会実装化またはプラスチック等のリサイクル
　プロセス構築および省ＣＯ２化を行う事業』に要する経費の一部を補助する事業を実施する
　のでご案内いたします。

　■事業概要

　　石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換および社会実装化
　またはプラスチック等のリサイクルプロセス構築を行うことにより、プラスチック等の
　資源循環システムを構築し、エネルギー起源ＣＯ２排出を抑制することを目的とし、
　当該事業に係る設備費、業務費等の１／３または１／２を補助します。

　■補助対象事業

　　次の（１）（２）のいずれにも該当し、（３）または（４）について技術的課題の
　解決に向けた実証的な取組であること。
　（１）特別会計に関する法律を踏まえ、国内のエネルギー起源ＣＯ２排出量の削減に
　　　資する事業であること
　（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること
　（３）石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換および社会実装化に
　　　係る技術実証事業
　　　　次のａおよびｂの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業
　　　であること
　　　ａ　化石資源由来にプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラス
　　　　チック、紙やセルロース等の再生可能資素材、バイオ由来の新素材プラスチック、
　　　　生分解性のある素材に置き換える。
　　　ｂ　化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えた
　　　　プラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材、バイオ由来の新素材プラ
　　　　スチック、生分解性のある素材の割合を増加する。
　（４）プラスチック類のリサイクルプロセス構築・省ＣＯ２化に係る技術実証事業
　　　　複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発
　　　に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取り組みであること
　
　■公募対象者
　（１）民間企業
　（２）地方公共団体
　（３）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　（４）一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
　（５）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

　■公募期間　　平成３１年４月１７日（水）～令和元年５月２２日（水）１７時必着

　■補助事業期間　　最大２年以内

　■補助率　　　実証に必要な経費の１／３～１／２を上限に補助

　■詳細情報・提出書類等
　　下記URLをご参照ください
　　　　http://jora.jp/19datsutanso/

　■公募に係るお問い合わせ先
　　一般社団法人日本有機資源協会　担当：菅原さん、鈴木さん、柴崎さん、嶋本さん
　　ＴＥＬ ０３－３２９７－５６１８　ＦＡＸ ０３－３２９７－５６１９
　　E-mail：pla2019@jora.jp
　　

　
【６】　「2019（平成３１）年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　　　　（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）」公募のお知らせ

　　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果
　検証事業）の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、当該補助金の公募を開始
　しますので、お知らせします。

　■事業概要
　　
　　　「木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業」は、ＣＬＴ（Cross
　 Laminated Timber：直交集成板）等に代表される新たな部材を用いたモデル建築物を
　　建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ効果等について定量的に把握する事業を
　　行うために要する経費の一部を補助します。

　■公募期間　　平成３１年４月１５日（月）～令和元年５月２４日（金）１８時必着

　■詳細情報
　　下記URLをご参照ください
　　　http://www.heco-hojo.jp/cat-01/competition.html

　■お問い合わせ先
　　公益財団法人北海道環境財団　補助事業部
　　ＴＥＬ ０１１－２０６－１５７３　ＦＡＸ ０１１－２０６－１５７４
　

【７】　「2019年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制事業費等補助金
　　　　　（設備の高効率化改修支援事業）」公募のお知らせ

　　2019年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制事業費等補助金（設備の高効率化
　改修支援事業）の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会では、当該補助金
　の公募を行いますのでご案内いたします。

　■事業概要

　　　以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助します。

　（１）設備の高効率化改修による省ＣＯ２促進事業
　（２）熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省ＣＯ２促進事業
　（３）温泉供給設備高効率化改修による省ＣＯ２促進事業
　（４）ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化によるＣＯ２削減推進事業

　■公募実施機関
　（１）（２）（３）
　　平成３１年４月２３日（火）～令和元年５月２９日（水）１５時必着
　（４）
　　平成３１年４月２３日（火）～令和２年１月３１日（金）１５時必着

　■詳細情報
　　下記ＵＲＬをご参照ください
　　https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

　■お問い合わせ先
　　一般社団法人温室効果ガス審査協会
　　ＴＥＬ ０３－６２６１－４３８１　ＦＡＸ ０３－６２６１－４３８２
　　E-mail：eie@gaj.or.jp



【８】　「平成３０年度補正並びに平成３１年度予算「災害時に備えた社会的重要
　　　　インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害に備えた社会的
　　　　重要インフラへの自衛的な燃料備蓄のうち石油製品利用促進事業のうち、
　　　　石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」公募のお知らせ
　　　　
　　「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費
　補助金（石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」（平成３０年度補正）の公募が
　開始されていますのでご案内いたします。

　■事業概要

　　　大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した
　　場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や老人ホーム、公的避難所および一次
　　避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが求められます。
　　　このため自衛的な燃料備蓄のために石油ガス災害バルク等の設置に要する経費の
　　一部を補助します。

　■公募期間（補正予算第１回）
　　平成３１年４月２２日（月）～令和元年５月３１日（金）
　　※平成３１年度予算に係る公募（第１回）期間は以下のとおり
　　　令和元年６月７日（金）～６月２８日（金）

　■中国管内の公募説明会
　　○日時　５月９日（木）１４：３０～１６：３０
　　○会場　ＴＫＰガーデンシティPREMIUM広島駅前

　■詳細情報
　　下記ＵＲＬをご参照ください
　　　https://saigaibulk.net/

　■お問い合わせ先
　　中国経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
　　ＴＥＬ ０８２－２２４－５７２２　ＦＡＸ ０８２－２２４－５６４８
　　一般財団法人エルピーガス振興センター
　　ＴＥＬ ０３－６４０２－３６２６　ＦＡＸ ０３－６４０２－３６９１


【９】　「平成３１年度環境技術実証事業　実証対象技術」募集のお知らせ

　　環境省では、平成３１年度環境技術実証事業における実証対象技術を募集します。

　■事業概要

　　　環境技術実証（ＥＴＶ）事業は、すでに実用化された先進的な環境技術に
　　ついて、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術
　　の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・
　　検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し環境保全と
　　環境産業の発展を目的とするものです。

　■実証対象技術

　（１）水・土壌環境保全技術領域
　　　例）
　　　　自然地域トイレし尿処理技術、有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術、
　　　　閉鎖性海域の水環境改善技術、水質汚染対策技術、土壌汚染対策技術　等

　（２）気候変動対策技術領域
　　　例）
　　　　中小水力発電技術、ヒートアイランド対策技術（ヒートポンプ）、
　　　　気候変動対策技術　等
　
　（３）自然環境保全技術領域
　　　例）
　　　　自然地域トイレし尿処理技術、湖沼等水質浄化技術、閉鎖性海域の水環境
　　　　改善技術、生物多様性確保技術、外来種対策技術　等

　（４）大気環境保全技術領域
　　　例）
　　　　ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）、
　　　　大気汚染対策技術（排ガス、ダイオキシン類、有害物質等）、
　　　　生活環境保全技術（騒音・振動防止、光害対策、悪臭対策、大気排熱抑制）等

　（５）資源循環技術領域
　　　例）
　　　　資源・リサイクルに関する技術　等

　（６）環境測定技術領域
　　　例）
　　　　ＶＯＣ等簡易測定技術、上記５つの領域に関する測定技術全般　等

　■実証費用
　　実証に係る経費のうち、試験に係る費用等は申請者の負担、その他の費用は
　　環境省の負担とする。

　■応募受付期間
　　平成３１年４月８日（月）～令和元年５月３１日（金）１７時必着

　■詳細情報
　　下記ＵＲＬをご参照ください
　　https://www.env.go.jp/press/106668.html

　■応募先・お問い合わせ先　
　　平成３１年度環境技術実証事業　技術調査機関
　　一般社団法人産業環境管理協会　国際協力・技術センター
　　　ＥＴＶ技術調査管理チーム
　　　担当：大野さん、胡桃澤さん、寺田さん、星野さん
　　ＴＥＬ ０３－５２０９－７７０７
　　E-mail：tech-etv@jemai.or.jp
　

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　♪　後　記　♪

　▼今回が平成最後のメルマガ配信となりました。
　▼３０年前の１月、「昭和最後」なんて枕詞を聞いたことはありませんでした。
　▼たまたま今回の改元は早々に時期も決まったので、やたら「平成最後の・・・」
　　と銘打たれているような気がして鼻についていました。
　▼なのに、かくいう自分もさらりと使ってしまったことに、時流に乗ってしまった感
　　が否めず（苦笑）
　▼災害が多かった印象が強い「平成」でしたが、天皇陛下も仰られたように、一度も
　　戦争が無かった時代というのが、「平成」の最大の誉め言葉だと思います。
　▼次の「令和」も平和が続きますよう、心から願ってやみません。
　　　
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