産業廃棄物等の再資源化に関連する用語をまとめました。
「循環型社会」とは?廃棄物等の発生抑制、?循環資源の循環的な利用及び?適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことです。
「循環型社会形成推進基本法」のなかで定められており、ごみの処理やリサイクルの取り組みの優先順位がつけられています。
事業活動に伴って発生する特定の廃棄物。多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を有するものとして現在20種類の産業廃棄物が定められています。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が7種類（業種限定産業廃棄物）あります。
一般には、水中の浮遊物質が沈殿または浮上して泥状になったものをいい、工場排水や下水、浄水などの水処理施設の沈殿槽などで水から分離された汚濁物が泥状化したものや、河川や湖沼の水底に沈殿している底質などがあります。
鉄、ニッケル、クロムなどの鉱物を乾式精錬する際に生じた目的成分以外の溶融物質。一般的には、高炉、転炉、電炉などの残さい、キューポラのノロ、ボタなどが含まれます。その他には、鉄鋼業、輸送機械製造業から排出される鋳物廃砂、非鉄金属製造業のアルミドロスなどがあります。
「ばい煙」のひとつで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のこと（煤塵）。大気汚染防止法（1968）の第2条第1項第2号では「燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生する」ものと定義しています。
焼却施設から排出される焼却残渣の総称。電気業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業などで、火力発電所の石炭ボイラーから発生する石炭がら、灰かす、炉清掃掃出物等が代表的なもの。
焼却施設から排出される焼却残渣の総称。電気業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業などで、火力発電所の石炭ボイラーから発生する石炭がら、灰かす、炉清掃掃出物等が代表的なもの。
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの。
1.太陽光発電 2.風力発電 3.バイオマス発電 4.中小規模水力発電 5.地熱発電 6.太陽熱発電 7.温度差熱利用 8.バイオマス熱利用 9.雪氷熱利用 10.バイオマス燃料製造
